独法等の監視に係る次期システム構築事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独法等の監視に係る次期システム構築事業は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として独立行政法人情報処理推進機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策について政府横断的な立場から推進するために、2017年４月から独立行政法人情報処理推進機構(独立行政法人等を監視対象)に第二GSOC※が設置され、NISCの監督の下、24時間365日体制でサイバー攻撃等の不審な活動の横断的な監視、不正プログラムの分析、脅威情報の収集等を実施している。 ・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化している中、新たな技術の活用等によりGSOCシステムを強化し、サイバー攻撃を早期に検知することで、これに起因する被害の発生・拡大を防止することを目的とする。 ※Government Security Operation Coordination team：政府関係機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）
事業の概要
独法等の監視に係る現第二GSOCシステムの更改時期を捉え、最新の技術を活用した次期システムを令和７年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築などを行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 57億2,385万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 57億2,385万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人情報処理推進機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |