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経済産業省省エネルギー課令和7年度 (2025年)事業番号: 003785複数年度追跡可能

エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4万4,000円、概算要求額は1万9,000円で、決定額は要求額の231.6%です。支出先として株式会社日本政策金融公庫が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は404位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15万6,000円で、令和7年度は11万2,000円(71.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
231.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備(高性能工業炉及び高性能ボイラー)の導入に対する融資を低利とすることにより、中小企業による省エネルギー設備導入を推進し、エネルギーミックスの省エネルギー見通し達成に貢献する。

事業の概要

資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備(高性能工業炉及び高性能ボイラー)の導入を促進するため、これらの設備の設置に必要な資金の貸し付け(平成28年度まで)を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)40万円50万円日本政策金融公庫
令和4年度 (2022年)20万円40万円株式会社日本政策金融公庫
令和5年度 (2023年)20万円20万円—
令和6年度 (2024年)4万4,000円15万6,000円株式会社日本政策金融公庫
令和7年度 (2025年)(選択中)1万9,000円4万4,000円株式会社日本政策金融公庫
令和8年度 (2026年)1万5,000円1万9,000円株式会社日本政策金融公庫

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010001120391gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金と経済産業省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4万4,000円176億9,299万円15億387万円
決定額の順位404件中404位——

経済産業省の令和7年度の集計

経済産業省の令和7年度の事業数と決定額
事業数614件
決定額の合計7兆1,479億円
支出先が記載された事業534件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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