経済産業省資源開発課令和7年度 (2025年)事業番号: 003695複数年度追跡可能
株式売払手数料
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
株式売払手数料は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は750万円、概算要求額は750万円で、決定額は要求額の100.0%です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は400位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は750万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
750万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
750万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
石油公団の廃止に伴い国が承継した上場株式について、平成15年3月の総合資源エネルギー調査会答申等を踏まえ、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、処理を進めることを目的とする。
事業の概要
「売却資産価値の最大化」の観点から幅広い範囲の投資家を対象として可能な限り円滑に処理するため、証券会社が上場株式売却に係る調査・分析、販売戦略策定、売却手続等を実施する。この際、上場株式等の売却価格に応じて証券会社等に手数料等を支払う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 800万円 | 800万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 800万円 | 1億1,300万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 750万円 | 750万円 | 三井石油開発株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 750万円 | 750万円 | 株式会社Ａ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 750万円 | 750万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 750万円 | 750万円 | — |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 750万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額の順位 | 404件中400位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |