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国土交通省公共事業企画調整課令和3年度 (2021年)事業番号: 004648複数年度追跡可能

建設機械等の自動化・遠隔化技術及び人間拡張技術の導入促進

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

建設機械等の自動化・遠隔化技術及び人間拡張技術の導入促進は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の概算要求額は3,500万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

5GやAI等の革新的技術を用いた建設機械の操作を自動化・自律化する技術や製造業・物流等にて導入されている作業の身体負荷を軽減するパワーアシストスーツ等の人間拡張技術について、国としての技術開発・導入に関する長期的なビジョン等の策定には至っていない。 本事業では、これらの技術開発および導入を促進し、建設現場の飛躍的な生産性の向上、働き方改革の推進を図るものである。

事業の概要

建設機械等の自動化、遠隔化技術及び人間拡張技術の導入促進に向けて、産学官協議会を設置し、次の議論を行う。自動化・遠隔化技術は、導入に向けたロードマップ、自動化レベルの基準、実証実験を行う上での安全対策を整理したガイドライン等の策定。また、人間拡張技術は、導入に向けたロードマップ、建設現場で活用する上でのリクワイアメントを整理したガイドライン等の策定。 上記の開発環境の整備や技術基準類の策定を行うことで、建設機械等の自動化、遠隔化技術及び人間拡張技術の現場導入が促進される。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

建設機械等の自動化・遠隔化技術及び人間拡張技術の導入促進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3,500万円0円—
令和4年度 (2022年)2,915万円1億910万円日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同体
令和5年度 (2023年)1,266万1,000円1億5,920万円日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同体
令和6年度 (2024年)1,366万1,000円1,266万1,000円建設機械施工自動化・遠隔化技術の現場検証業務日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同提案体
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし1,158万5,000円一般財団法人先端建設技術センター
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般財団法人先端建設技術センター

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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