新型コロナウイルス感染症等の拡大防止等に係る介護事業所及び従事者に対する相談等支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止等に係る介護事業所及び従事者に対する相談等支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,000万円です。支出先として（公社）日本看護協会が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の36.7%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は826位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
介護サービスは、要介護者・家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、新型コロナウイルス感染症のまん延時期であっても、適切な感染防止対策を行った上でのサービスの維持が求められる一方で、介護サービスの提供にあたり、居宅によって異なる住居環境、同居家族等の関わりや利用者の状態等により、専門的な感染防止対策の知識等に加え、通常とは異なる形態でのサービス提供が必要となっている。 本事業では、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症等への不安や疑問を抱え業務に当たる介護事業所及び従事者に対する支援を通して、安全かつ継続的な介護サービスの提供体制を確保することを目的とする。
事業の概要
（公社）日本看護協会等が実施する、介護施設等における感染症対策や介護事業者に対するメンタルヘルスケアに係る相談窓口の設置・運営に対する補助を行う。 【補助率】１０／１０
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 3,000万円 | （公社）日本看護協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 公益社団法人全国老人保健施設協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,000万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.7% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中826位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |