国土交通省参事官（建築企画担当）令和3年度 (2021年)事業番号: 004067複数年度追跡可能
住宅・建築物環境対策検討経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
住宅・建築物環境対策検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,000万円、概算要求額は6,300万円で、決定額は要求額の95.2%です。支出先としてORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENTが記載されており、検証できた支出額は2,870万円（決定額の47.8%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は355位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）に定められた民生部門（業務・家庭部門）のCO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向け、効果的かつ効率的な施策を講じるため、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等を行う。
事業の概要
①住宅・建築物の省エネ性能等の実態把握調査 ②建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査 等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,300万円 | 6,000万円 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 6,300万円 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT |
| 令和5年度 (2023年) | 6,267万4,000円 | 6,268万3,000円 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT |
| 令和6年度 (2024年) | 7,944万9,000円 | 6,144万9,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,149万7,000円 | 8,115万6,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,945万円 | 8,218万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,870万円
国税庁 法人番号
未登録
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,000万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.8% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中355位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |