戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費

事業の目的

家畜の伝染性疾病の発生・まん延を防止するためには、家畜群への伝染性疾病の侵入を監視するとともに、伝染性疾病が侵入した場合に早期に摘発できる検査体制を整備し、適切な防疫措置を講じる必要がある。特に、国内外の状況が変化したり、広域的な流行が懸念されると考えられるなど、検査体制の強化や検査体制の検討が必要な疾病については、国が主体的に的確な検査を実施する体制を構築・維持する必要がある。具体的には、市販されていない検査用試薬等の供給、疾病発生時の原因究明に係る調査体制の整備、国家参照研究所における確定診断機能の整備・強化、家畜への疾病の侵入門戸となっている可能性がある野生動物の疾病感染状況の調査等を実施する。

事業の概要

①鳥インフルエンザの検査に不可欠な検査用試薬（ゲル内沈降反応用抗原及び指示血清並びにリアルタイムPCR用試薬）の製造・配布。 ②家畜保健衛生所における病性鑑定に必要な試薬等の製造・配布（R2年度：アフリカ豚熱・豚熱遺伝子検査用試薬の配布） ③病性鑑定体制の整備（R2年度：牛伝染性リンパ腫（EBL）、牛のウイルス性呼吸器病、鳥インフルエンザ（原因究明のための体制整備）、鳥インフルエンザ（確定検査の検証）、口蹄疫ワクチンのマッチング検証、伝達性海綿状脳症（TSE）の検査） ④口蹄疫等診断体制強化（診断体制を維持した上で検査員の研修等の実施） ⑤野生動物での家畜の伝染性疾病の感染状況を把握（R2年度　いのしし：オーエスキー病、トキソプラズマ病　　鹿：ヨーネ病、悪性カタル病、アカバネ病　野鳥：ニューカッスル病）及び野生の鹿における鹿慢性消耗病（CWD）の検査体制の確立 ⑥家畜保健衛生所に対する外部精度管理調査の実施（調査試料の作製）、精度管理に必要な知識習熟のための講習会の開催等を委託

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較