調達情報セキュリティ監査要員等の養成
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
調達情報セキュリティ監査要員等の養成は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は500万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の125.0%です。支出先として株式会社 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリが記載されており、検証できた支出額は320万円（決定額の64.0%）です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は270位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
防衛省では、防衛省の「保護すべき情報」を取扱う防衛関連企業に情報セキュリティ監査を行っているところ、情報セキュリティ監査を担当する情報セキュリティ監査官及び保全専門官並びに契約担当官等の補助者（以下「担当者」という。）に対し、情報セキュリティ制度等についての知識及び技能を付与することにより、防衛関連企業が保有する「保護すべき情報」の流出・漏洩等を防止する。
事業の概要
近年のインターネット利用の拡大に伴い、標準型メール攻撃をはじめとするサイバー攻撃等の脅威は増大しているところ、本事業では、情報セキュリティ制度をめぐる最新の動向、サイバー攻撃及びサイバー攻撃に対する対策例の周知を図るとともに、情報セキュリティ監査の実践的な演習を通して、情報セキュリティ制度等に係る知識のみならず、実践的な監査技能を習得するものである。また、日本企業が国際的な取引を行うための前提条件となる十分な保全体制を構築するため、防衛省における保全専門家の育成が急務となっていることから、平成２９年度以降、本講習の対象者を広げることによって情報保全要員の底上げを図っているところである。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 400万円 | 500万円 | 株式会社 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 400万円 | リコージャパン株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業356件との比較です（決定額は、決定額が記載された285件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 500万円 | 141億925万円 | 12億5,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 64.0% | 36.5% | — |
| 決定額の順位 | 285件中270位 | — | — |
防衛省の令和3年度の集計
| 事業数 | 356件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆211億円 |
| 支出先が記載された事業 | 291件 |