軍備管理・軍縮
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
軍備管理・軍縮は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は500万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の100.0%です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は270位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大量破壊兵器やその運搬手段であるミサイル及びこれらの関連機材・物資がテロリストや懸念国などに拡散することを規制し、その輸出を厳格に管理するといった不拡散に取り組むとともに、人道上の要請と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、特定の通常兵器の規制問題に対応する。
事業の概要
大量破壊兵器の軍備管理・軍縮、不拡散に取り組むため、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)総会、オーストラリアグループ会合、化学兵器禁止機関(OPCW)締約国会議等に職員を派遣し、それぞれのレジームの規制や取り決めが実効性のあるものとなるように協力するほか、通常兵器の軍備管理・軍縮、不拡散については、既存の規制枠組みの会合等に職員を派遣し、実効性を高めるために協力する一方、特定通常兵器使用禁止・制限条約の各種会合では、人道上の要請と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、議論に参加する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 500万円 | 500万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 600万円 | 500万円 | 株式会社國際旅行社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業356件との比較です（決定額は、決定額が記載された285件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 500万円 | 141億925万円 | 12億5,100万円 |
| 決定額の順位 | 285件中270位 | — | — |
防衛省の令和3年度の集計
| 事業数 | 356件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆211億円 |
| 支出先が記載された事業 | 291件 |