国産小麦供給体制整備緊急対策事業

事業の目的

北米産小麦の不作等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により、世界有数の小麦輸出国である両国からの供給懸念が高まったことで、小麦の国際相場は高水準で不安定な動きとなっている。このような中、食品関係企業において、原料の調達先を外国産から国内産に見直す気運が高まっている。こうした情勢の急変を踏まえ、小麦及びその代替となり得る麦の生産拡大、作付けの団地化推進、新たな営農技術の導入等を支援することにより、小麦等の供給体制の強化を目指す。

事業の概要

国産小麦等の安定供給体制を緊急的に強化するため、以下の取組を支援する。 ・作付けの団地化や営農技術・機械の導入等と併せて生産拡大を推進することにより、水田における麦生産をソフト・ハード両面から支援。（補助率：１／２以内、定額） ・国産小麦等の供給を円滑化するための一時保管等を通じた安定供給体制の構築を支援。（補助率：１／２以内、定額）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。