温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7億2,000万円です。支出先として情報技術開発株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億4,000万円（決定額の33.3%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は80位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は10億4,000万円で、令和4年度は3億2,000万円（30.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
パリ協定の締結で国際的な公約となった温室効果ガスの排出削減目標の達成や、「第五次環境基本計画」に提唱されている「地域循環共生圏」の創造等、温室効果ガス排出者の温室効果ガスの一元的な管理のほか関連するシステムとの効果的・効率的な統合・連携による能動的な分析・施策投入を可能とするシステムを構築することで、デジタル・ガバメント構想の実現を目指す。
事業の概要
デジタルガバメント構想を踏まえ、現存するシステムや他の制度に登録される温室効果ガス排出量やそれらの要因となるエネルギー消費量や企業の基礎的な属性等、温室効果ガス排出実態に関する情報について、一元管理し、必要に応じて関連システムとのAPIを活用した情報連携を行うことを可能とする排出量管理統合システムを構築するため、温対法報告対象事業者や地方公共団体等へのヒアリングを行いつつ、必要な調査及びシステムの設計と構築を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億9,000万円 | 10億4,000万円 | （株）野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 7億2,000万円 | 情報技術開発株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 4億6,692万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社セック |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億2,000万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.3% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中80位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |