「脱炭素×復興まちづくり」推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
「脱炭素×復興まちづくり」推進事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7億612万円、概算要求額は5億円で、決定額は要求額の141.2%です。支出先として福島県が記載されており、検証できた支出額は9,730万円（決定額の13.8%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は81位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億円で、令和4年度は2億612万円（41.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力災害以降、環境再生事業の実施にあたって周辺市町村や住民には、苦渋の決断と多大な負担を強いており、住民の帰還や産業の再建が道半ばである状況の中で、今後、復興まちづくりを進めつつ、脱炭素社会の実現を目指す際には大きな困難を伴う。このため、福島での自立・分散型エネルギーシステム等の導入等に関して、地方公共団体、民間事業者等の「調査」「計画」「整備」の各段階で重点的な支援を行い、これらの両立を後押しする。
事業の概要
(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業 CO2削減効果のある再生可能エネルギー等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能生調査（FS）を実施する。 (2)「脱炭素×復興まちづくりに資する計画策定、導入等補助 福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。 補助率：計画策定（2/3 上限1,000万円）、導入等補助（1/3、1/2、2/3、3/4）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億円 | 5億円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億円 | 7億612万円 | 福島県 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億円 | 6億6,466万円 | 福島県 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億円 | 5億5,011万円 | 福島県 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 6億9,917万円 | 福島県 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 8,183万1,000円 | 福島県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億612万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.8% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中81位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |