財務省地域協力課令和3年度 (2021年)事業番号: 001398複数年度追跡可能
東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金は財務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億7,800万円、概算要求額は8億6,000万円で、決定額は要求額の102.1%です。支出先としてASEAN+3マクロ経済 調査事務局（AMRO）が記載されています。財務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は27位で、同省の平均は1,032億5,778万円、中央値は7億4,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億7,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ASEAN+3地域の金融市場の安定及び経済の持続的な発展を実現するため、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態の早期発見・再発防止を行うこと。
事業の概要
ASEAN+3地域経済の監視（サーベイランス）・分析を行うとともに、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態を予防するために整備されたチェンマイ・イニシアティブの実施を支援する機関であるASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）への拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億6,000万円 | 8億7,800万円 | ASEAN+3マクロ経済 調査事務局（AMRO） |
| 令和4年度 (2022年) | 11億6,600万円 | 8億200万円 | ASEAN+3マクロ経済 調査事務局（AMRO） |
| 令和5年度 (2023年) | 14億400万円 | 12億3,838万円 | ASEAN+3マクロ経済 |
| 令和6年度 (2024年) | 17億2,350万円 | 13億9,167万円 | ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ） |
| 令和7年度 (2025年) | 18億4,626万円 | 24億1,307万円 | ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ） |
| 令和8年度 (2026年) | 24億5,906万円 | 18億2,540万円 | ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ） |
どこが受注している？
支出先照合主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
未登録
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和3年度の事業66件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億7,800万円 | 1,032億5,778万円 | 7億4,900万円 |
| 決定額の順位 | 61件中27位 | — | — |
財務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 66件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,987億円 |
| 支出先が記載された事業 | 59件 |