金融庁国際室令和5年度 (2023年)事業番号: 000448複数年度追跡可能
国際機関分担金（APG）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際機関分担金（APG）は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は820万3,000円、概算要求額は1,013万9,000円で、決定額は要求額の80.9%です。支出先としてアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の73.1%）です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は36位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は681万1,000円で、令和5年度は139万2,000円（20.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
820万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,013万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
80.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
アジア・太平洋地域のマネーロンダリング・テロ資金供与対策の促進を担うアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）における国際的な議論に積極的に参画すること等を通じ、国際金融システムの安定と発展、ひいては我が国経済の持続的な成長に資すること。
事業の概要
アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 613万9,000円 | 613万9,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG） |
| 令和4年度 (2022年) | 785万4,000円 | 681万1,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,013万9,000円 | 820万3,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG） |
| 令和6年度 (2024年) | 1,141万1,000円 | 945万8,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ） |
| 令和7年度 (2025年) | 1,570万4,000円 | 1,129万8,000円 | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ） |
| 令和8年度 (2026年) | 1,798万6,000円 | 1,621万1,000円 | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業42件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 820万3,000円 | 1億4,581万円 | 3,134万3,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.1% | 49.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中36位 | — | — |
金融庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 42件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 59億7,822万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |