国際比較プログラム参加事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際比較プログラム参加事業は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は921万1,000円、概算要求額は380万円で、決定額は要求額の242.4%です。支出先として株式会社日本翻訳センターが記載されており、検証できた支出額は130万円（決定額の14.1%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は215位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際比較プログラム（International Comparison Programme，略称ICP）に参加することで、従来の為替レートに代えて、国内の広い範囲の商品・サービスの価格を反映し、かつ、資本移動の影響を受けにくく安定性のある購買力平価（Purchasing Power Parity， 略称PPP）を用いて、より適切な国際比較を行うこと目的としている。
事業の概要
国連統計委員会の勧告（1965年（昭和40年））に従い、1969年（昭和44年）から国際比較プログラム（ICP）と呼ばれる事業が実施されている。ICPは、各国通貨の換算レートとして、国内総生産を構成する財・サービスの各国内における価格調査を通じて各国通貨の購買力平価（PPP）を算定し、従来の為替レートに代えてこのPPPを用いることで、各国の国内総生産の実質的な国際比較を行うことを目的とするものである。我が国は、国連統計部長からの要請を受けて、第3期事業（1975年対象）から政府ベースで参加しており、総務省政策統括官（統計制度担当）が中心となって関係府省の共同作業として実施している。ICPは、参加国をいくつかの地域・グループに分けて実施されており、我が国が属する「OECD事業」（OECDが取りまとめを担当）においては、3年周期で調査を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 380万円 | 921万1,000円 | 株式会社日本翻訳センター |
| 令和6年度 (2024年) | 380万円 | 380万円 | 国土交通省 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,420万8,000円 | 380万円 | 株式会社プロスパー・コーポレーション |
| 令和8年度 (2026年) | 380万円 | 1,420万8,000円 | 株式会社メディア総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 921万1,000円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.1% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中215位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |