警察情報通信設備等に関する対策
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
警察情報通信設備等に関する対策は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は18億9,998万円です。支出先として株式会社日立製作所が記載されており、検証できた支出額は10億980万円（決定額の53.1%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は21位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は37億7,976万円で、令和7年度は18億7,977万円（49.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、警察情報通信設備等のうち、設置年数50年を経過した無線中継所の更新・改修を実施するほか、耐用年数を超過した各種情報通信機器の更新整備を実施し、これら警察情報通信設備等の安定した運用を図ることにより的確な警察活動を行う上で必要な通信を確保することを目的としている。
事業の概要
本事業は、警察情報通信設備等の更新整備を実施する事業である。 実施内容は、①「令和３年度を基準として、設置年数50年以上経過した無線中継所の更新・改修」、②「耐用年数を超過した警察電話用交換装置の更新整備」、③「耐用年数を超過した衛星通信システムの更新整備」、④「耐用年数を超過したヘリコプターテレビシステムの更新整備」の４つである。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 11億9,500万円 | 81億8,722万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 19億1,414万円 | 37億7,976万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 18億9,998万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,960万円 | 株式会社日立製作所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業58件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 18億9,998万円 | 35億5,906万円 | 5億2,878万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 53.1% | 40.6% | — |
| 決定額の順位 | 58件中21位 | — | — |
警察庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 58件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,064億2,580万円 |
| 支出先が記載された事業 | 57件 |