国際刑事警察会議等分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際刑事警察会議等分担金は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億6,628万円、概算要求額は13億9,508万円で、決定額は要求額の97.9%です。支出先として国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が記載されており、検証できた支出額は10億9,452万円（決定額の80.1%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は23位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億5,201万円で、令和7年度は2億1,426万円（18.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するため、加盟国関係機関間の情報共有及び連携等の国際協力を促進することにより犯罪対策及び捜査能力を強化することを目的とする。
事業の概要
国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際機関等に継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要がある。犯罪収益の移転防止やテロ資金の供与対策を図るためには、FATF、APG及びエグモント・グループに参画して、日本国内にとどまらず国際的に協力体制を構築することが必要不可欠である。また、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、ICPOを通じた捜査協力要請が必要不可欠である。 そのため、日本が加盟するこれらの国際機関等の運営に必要な経費として分担金を拠出する。 なお、FATF、APGの分担金については、関係省庁と支出を分担している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億700万円 | 8億3,000万円 | 国際刑事警察機構 (ICPO) |
| 令和4年度 (2022年) | 8億1,500万円 | 8億5,400万円 | 国際刑事警察機構 (ICPO) |
| 令和5年度 (2023年) | 10億8,500万円 | 8億9,500万円 | 国際刑事警察機構 (ICPO) |
| 令和6年度 (2024年) | 12億5,696万円 | 11億5,201万円 | 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 13億9,508万円 | 13億6,628万円 | 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ） |
| 令和8年度 (2026年) | 18億887万円 | 14億1,863万円 | 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業58件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億6,628万円 | 35億5,906万円 | 5億2,878万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.1% | 40.6% | — |
| 決定額の順位 | 58件中23位 | — | — |
警察庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 58件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,064億2,580万円 |
| 支出先が記載された事業 | 57件 |