警察庁技術企画課令和7年度 (2025年)事業番号: 000332複数年度追跡可能
電子計算機運営
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電子計算機運営は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億3,249万円、概算要求額は11億8,973万円で、決定額は要求額の103.6%です。支出先として日本管財株式会社が記載されており、検証できた支出額は5億9,742万円（決定額の48.5%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は26位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は12億1,454万円で、令和7年度は1,795万2,000円（1.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億3,249万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億8,973万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
情報処理施設を安定的に運用する事により、第一線警察官等が利用する情報システムを安定稼働させ、各種警察活動を支える。
事業の概要
第一線警察官等が必要な時に必要な場所で必要な活動を行うためには、警察活動を支える情報システムの安定稼働が必要不可欠であるところ、これらシステムが稼働する情報処理施設を24時間365日安定的に運用することで、各種警察活動を支えている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 152億800万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 6億4,100万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億1,500万円 | 13億9,000万円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億3,779万円 | 12億1,454万円 | 日本管財株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 11億8,973万円 | 12億3,249万円 | 日本管財株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 24億4,163万円 | 11億8,973万円 | 日本管財株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業58件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億3,249万円 | 35億5,906万円 | 5億2,878万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.5% | 40.6% | — |
| 決定額の順位 | 58件中26位 | — | — |
警察庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 58件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,064億2,580万円 |
| 支出先が記載された事業 | 57件 |