電子計算機運営
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電子計算機運営は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6億4,100万円です。支出先として日本電気株式会社が記載されています。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は32位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は152億800万円で、令和4年度は145億6,700万円（95.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
第一線警察官等が必要な時に必要な場所で必要な活動ができるよう、適正かつ効率的な警察活動を支えるため、各種システムを整備するとともに、安定稼働に資する。 また、警察庁職員の事務処理のためのシステムを整備する。
事業の概要
捜査関連の情報、各種行政情報等をシステムで管理するため、各種システムを整備しているが、万一、これらシステムが停止した場合は、第一線の警察活動及び国民生活に多大な影響を及ぼすことから、システムの安定稼働のため、職員による24時間365日のシステム運用、障害発生時の迅速な対応等を行う。また、警察庁職員が電子メール、府省共通業務等の事務処理を行うためのシステムを整備する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 152億800万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 6億4,100万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億1,500万円 | 13億9,000万円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億3,779万円 | 12億1,454万円 | 日本管財株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億8,973万円 | 12億3,249万円 | 日本管財株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 24億4,163万円 | 11億8,973万円 | 日本管財株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された79件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億4,100万円 | 24億5,599万円 | 2億9,400万円 |
| 決定額の順位 | 79件中32位 | — | — |
警察庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億2,384万円 |
| 支出先が記載された事業 | 86件 |