情報収集・分析の強化等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
情報収集・分析の強化等は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億7,600万円、概算要求額は4億4,400万円で、決定額は要求額の129.7%です。支出先として株式会社日本ビジネス開発が記載されており、検証できた支出額は1億6,150万円（決定額の28.0%）です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は35位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億1,500万円で、令和4年度は3,900万円（6.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
依然として厳しい国際テロ情勢や、緊迫化する東アジア情勢、今後の大規模国際行事の実施予定等に鑑み、情報収集・分析機能の強化等を図り、テロ等の未然防止等各種対策に万全を期する。
事業の概要
2023年にG7サミット、2025年には大阪・関西万博が開催されることを踏まえ、国際テロ等の未然防止等に向けて、我が国での協議の開催等を通じた外国治安情報機関との情報交換を推進するほか、各種公開情報の購入や情報収集活動を支える装備資機材の整備・保守等を通じて情報収集・分析機能の強化等を図るものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億3,700万円 | 6億1,500万円 | 株式会社テリロジー |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億4,400万円 | 5億7,600万円 | 株式会社日本ビジネス開発 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億1,200万円 | 4億6,400万円 | 株式会社Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 3億3,403万円 | 3億5,507万円 | その他の民間事業者等 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,357万円 | 3億3,454万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億5,234万円 | 6億379万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された79件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億7,600万円 | 24億5,599万円 | 2億9,400万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.0% | 41.7% | — |
| 決定額の順位 | 79件中35位 | — | — |
警察庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億2,384万円 |
| 支出先が記載された事業 | 86件 |