公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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警察庁サイバー企画課令和4年度 (2022年)事業番号: 000398複数年度追跡可能

サイバー空間における脅威に対処するための資機材の整備・拡充

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

サイバー事案が多発するなど、サイバー空間の脅威が深刻化していることを踏まえ、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、法令に基づき全国の都道府県警察等においてサイバー事案の対策に必要となる資機材の確保を図るもの。

事業の概要

情報通信技術の急速な発展に伴い、様々なモノがインターネットに接続され、サイバー空間と実空間の一体化がますます進む中、サイバー事案への捜査、国の公安を脅かす事案の防止等サイバー空間の脅威への対処を推進する必要があるため、サイバー空間を巡る情勢や最新の情報通信技術を踏まえ、資機材の確保と運用を推進する。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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株式会社テリロジー
令和4年度 (2022年)(選択中)
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加賀ソルネット株式会社
令和5年度 (2023年)
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東京センチュリー株式会社
令和6年度 (2024年)
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東京センチュリー株式会社
令和7年度 (2025年)
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日本電気株式会社
令和8年度 (2026年)
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株式会社JECC

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
加賀ソルネット株式会社
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
101000******
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