サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は11億4,400万円、概算要求額は3億2,300万円で、決定額は要求額の354.2%です。支出先として大日本印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億4,300万円（決定額の21.2%）です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は27位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は21億2,500万円で、令和4年度は9億8,100万円（46.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
サイバー事案が多発するなど、サイバー空間の脅威が深刻化していることを踏まえ、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、全国の都道府県警察においてサイバー事案の対策に従事する捜査員等の能力の向上を図るもの。
事業の概要
サイバー事案の対策に従事する捜査員等の能力の向上を図るため、警察大学校等において、人材育成基盤装置を始めとする教養用資機材を活用し、実践的演習を含む様々な各種教養等を実施するとともに、民間の知見を活用した委託教養等を行うことにより、サイバー空間の脅威に対する警察の対処能力の強化を図るもの。警察大学校等への入校に係る旅費の一部を補助（5/10）している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億5,200万円 | 21億2,500万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億2,300万円 | 11億4,400万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億5,400万円 | 5億1,800万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和6年度 (2024年) | 5億4,340万円 | 5億6,629万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和7年度 (2025年) | 7億6,010万円 | 7億1,788万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和8年度 (2026年) | 28億6,900万円 | 7億3,228万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された79件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億4,400万円 | 24億5,599万円 | 2億9,400万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.2% | 41.7% | — |
| 決定額の順位 | 79件中27位 | — | — |
警察庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億2,384万円 |
| 支出先が記載された事業 | 86件 |