公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
警察庁企画課令和3年度 (2021年)事業番号: 000398複数年度追跡可能

サイバー空間における脅威に対処するための資機材の整備・拡充

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

サイバー空間における脅威に対処するための資機材の整備・拡充は警察庁が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。支出先として株式会社テリロジーが記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

サイバー犯罪やサイバー攻撃が多発するなど、サイバー空間の脅威が深刻化していることを踏まえ、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、法令に基づき全国の都道府県警察等においてサイバー犯罪・サイバー攻撃の対策に必要となる資機材の確保を図るもの。

事業の概要

情報通信技術の急速な発展に伴い、様々なモノがインターネットに接続され、サイバー空間と実空間の一体化がますます進む中、サイバー犯罪・サイバー攻撃への捜査、国の公安を脅かす事案の防止等サイバー空間の脅威への対処を推進する必要があるため、サイバー空間を巡る情勢や最新の情報通信技術を踏まえ、資機材の確保を推進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

サイバー空間における脅威に対処するための資機材の整備・拡充の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社テリロジー
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし8億9,900万円加賀ソルネット株式会社
令和5年度 (2023年)19億3,000万円10億6,300万円東京センチュリー株式会社
令和6年度 (2024年)16億7,313万円17億6,029万円東京センチュリー株式会社
令和7年度 (2025年)28億5,134万円61億4,975万円日本電気株式会社
令和8年度 (2026年)140億2,274万円35億7,784万円株式会社JECC

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5010001023688gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

警察庁の令和3年度の事業92件との比較です(決定額は、決定額が記載された84件が対象)。

警察庁の令和3年度の集計

警察庁の令和3年度の事業数と決定額
事業数92件
決定額の合計2,262億5,455万円
支出先が記載された事業82件
警察庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ