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警察庁会計課 装備室令和7年度 (2025年)事業番号: 000343複数年度追跡可能

捜査装備品の整備

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

捜査装備品の整備は警察庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は5億1,456万円、概算要求額は3億1,902万円で、決定額は要求額の161.3%です。支出先として株式会社レッツ・コーポレーションが記載されており、検証できた支出額は1億3,757万円(決定額の26.7%)です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は30位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億890万円で、令和7年度は1億9,434万円(27.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億1,456万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億1,902万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
161.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

人質立てこもり事件、銃器使用犯罪等の重大犯罪への対処能力の向上や各種捜査活動を支える物的基盤の強化を図ることを目的とする。

事業の概要

人質立てこもり事件等をはじめとする銃器使用犯罪の対応にあたる特殊班派遣部隊や機動捜査隊員の対処能力の維持・向上に必要な捜査装備品の整備を図るとともに、暴力団等の犯罪者グループに対する内偵捜査や暴力団を相手とする訴訟関係者等の保護対策を強力に推進するために有用な資機材を整備する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

捜査装備品の整備の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億6,700万円2億9,100万円株式会社トスコ
令和4年度 (2022年)4億1,300万円5億8,400万円株式会社A
令和5年度 (2023年)3億9,300万円7億9,500万円株式会社A
令和6年度 (2024年)3億4,471万円7億890万円民間会社AO
令和7年度 (2025年)(選択中)3億1,902万円5億1,456万円株式会社レッツ・コーポレーション
令和8年度 (2026年)4億6,578万円3億1,902万円民間会社A

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億3,757万円
国税庁 法人番号
9180001041942gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

警察庁の令和7年度の事業58件との比較です(決定額は、決定額が記載された58件が対象)。

捜査装備品の整備と警察庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億1,456万円35億5,906万円5億2,878万円
決定額に対する支出額の割合26.7%40.6%—
決定額の順位58件中30位——

警察庁の令和7年度の集計

警察庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数58件
決定額の合計2,064億2,580万円
支出先が記載された事業57件
警察庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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