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警察庁交通指導課令和7年度 (2025年)事業番号: 000369複数年度追跡可能

交通取締り資機材等の整備

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

交通取締り資機材等の整備は警察庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2億5,958万円、概算要求額は1億1,599万円で、決定額は要求額の223.8%です。支出先として東京航空計器株式会社が記載されており、検証できた支出額は9,699万9,000円(決定額の37.4%)です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は34位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,151万円で、令和7年度は6,806万8,000円(35.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,958万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,599万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
223.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

最高速度規制を超過する違反は、死亡事故等重大交通事故に直結するものであることから、速度違反自動取締装置を整備することにより、悪質な速度違反を効果的に取り締まるとともに、同装置を設置することによる走行速度の抑制を図ることにより、重大交通事故等の抑止を図る。

事業の概要

高速道路の新規供用を開始した路線等に速度違反自動取締装置を整備するとともに、耐用年数を超過した既設の同装置を計画的に更新する。  また、一般道について、都道府県警察における速度超過等が要因となる重大事故が多発している路線等への同装置の整備及び既設の装置の更新に要する費用を補助する。  さらに、平成28年度以降、既存の取締装置よりも設置が簡便で可搬性のある可搬式速度違反自動取締装置の導入を進めており、固定式の取締装置の整備が困難な一般道(生活道路)への活用を予定している都道府県に対し費用を補助する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

交通取締り資機材等の整備の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億円1億7,100万円株式会社カナデン
令和4年度 (2022年)1億9,500万円2億円沖電気工業株式会社
令和5年度 (2023年)1億9,200万円2億3,700万円東京航空計器株式会社
令和6年度 (2024年)2億5,958万円1億9,151万円東京航空計器株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)1億1,599万円2億5,958万円東京航空計器株式会社
令和8年度 (2026年)3億4,600万円1億341万円東京航空計器株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,699万9,000円
国税庁 法人番号
8012301008250gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

警察庁の令和7年度の事業58件との比較です(決定額は、決定額が記載された58件が対象)。

交通取締り資機材等の整備と警察庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億5,958万円35億5,906万円5億2,878万円
決定額に対する支出額の割合37.4%40.6%—
決定額の順位58件中34位——

警察庁の令和7年度の集計

警察庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数58件
決定額の合計2,064億2,580万円
支出先が記載された事業57件
警察庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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