大規模災害対策の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大規模災害対策の推進は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億7,012万円、概算要求額は8,071万5,000円で、決定額は要求額の1697.5%です。支出先として株式会社三幸が記載されており、検証できた支出額は1億1,051万円（決定額の8.1%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は22位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は14億2,413万円で、令和7年度は5,400万8,000円（3.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災、熊本地震、能登半島地震等の過去の大規模災害への対処において得られた反省・教訓を踏まえ、災害対処能力の向上を図る。
事業の概要
大規模災害発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力、自活能力等を有する広域緊急援助隊等について、その活動に必要な装備資機材を適切に更新・整備する。 また、国内の災害特性に即した環境下で体系的・段階的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設を整備・維持管理等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,700万円 | 1,700万円 | 警視庁 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,700万円 | 14億2,200万円 | 警視庁 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,900万円 | 16億8,400万円 | 警視庁 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億7,408万円 | 14億2,413万円 | 帝商株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,071万5,000円 | 13億7,012万円 | 株式会社三幸 |
| 令和8年度 (2026年) | 23億7,826万円 | 2億2,508万円 | 櫻護謨株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業58件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億7,012万円 | 35億5,906万円 | 5億2,878万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.1% | 40.6% | — |
| 決定額の順位 | 58件中22位 | — | — |
警察庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 58件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,064億2,580万円 |
| 支出先が記載された事業 | 57件 |