災害警備訓練施設の整備
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
災害警備訓練施設の整備は警察庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,700万円、概算要求額は1,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として警視庁が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の47.1%）です。警察庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は69位で、同省の平均は26億9,350万円、中央値は1億6,550万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災、熊本地震等の教訓を踏まえ、国内の災害特性に即した実戦的訓練を安全かつ効率的に、さらには各部隊・職員の専門性・経験・能力に応じて段階的、体系的に実施することが可能な訓練施設を整備することで、警察の災害対処能力向上を図る。
事業の概要
災害警備訓練施設とは、地震、土砂・火山災害、水害等に対応する訓練エリアに重機操作訓練ゾーン、土砂埋没建物ユニット、高所訓練ゾーン、可変式訓練ユニット、浸水域対応訓練ゾーン、外壁・床破壊訓練ゾーン等、様々な訓練設備を配置することで、国内の災害特性に即した実戦的訓練を実現可能とした施設であり、平成28年４月に近畿管区警察局災害警備訓練施設（大阪府堺市）、平成30年４月に警視庁・東日本災害警備訓練施設（東京都立川市）の運用を開始したところである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,700万円 | 1,700万円 | 警視庁 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,700万円 | 14億2,200万円 | 警視庁 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,900万円 | 16億8,400万円 | 警視庁 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億7,408万円 | 14億2,413万円 | 帝商株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,071万5,000円 | 13億7,012万円 | 株式会社三幸 |
| 令和8年度 (2026年) | 23億7,826万円 | 2億2,508万円 | 櫻護謨株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業92件との比較です（決定額は、決定額が記載された84件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,700万円 | 26億9,350万円 | 1億6,550万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.1% | 41.1% | — |
| 決定額の順位 | 84件中69位 | — | — |
警察庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 92件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,262億5,455万円 |
| 支出先が記載された事業 | 82件 |