警察庁教養厚生課令和3年度 (2021年)事業番号: 000396複数年度追跡可能
国外犯罪被害弔慰金等
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国外犯罪被害弔慰金等は警察庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,960万円、概算要求額は1,960万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として個人Aが記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の10.2%）です。警察庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は67位で、同省の平均は26億9,350万円、中央値は1億6,550万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,960万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,960万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本国外において行われた故意の犯罪行為による被害者等に対して、国が国外犯罪被害弔慰金等を支給する。
事業の概要
日本国外に行われた故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた日本国民の遺族に対して支給する国外犯罪被害弔慰金、障害が残った日本国民に対して支給する国外犯罪被害障害見舞金の２種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から弔慰金等が支給される。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,960万円 | 1,960万円 | 個人A |
| 令和4年度 (2022年) | 1,960万円 | 1,960万円 | 個人A |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業92件との比較です（決定額は、決定額が記載された84件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,960万円 | 26億9,350万円 | 1億6,550万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.2% | 41.1% | — |
| 決定額の順位 | 84件中67位 | — | — |
警察庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 92件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,262億5,455万円 |
| 支出先が記載された事業 | 82件 |