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経済産業省経済産業省令和4年度 (2022年)事業番号: 003930複数年度追跡可能

中小企業等知的財産活用支援事業委託費 (中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

中小企業等知的財産活用支援事業委託費 (中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業)は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億1,400万円です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は9,600万円(決定額の84.2%)です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は359位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億1,400万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

中小企業等の知的財産を踏まえた事業の評価や経営課題に対する解決策をまとめた「知財ビジネス評価書・提案書」を金融機関へ提供し、「知財活用への気づき」を与えると共に、取引先への経営支援を促す。また、知財専門家と金融機関が共に経営支援の内容を検討し実践することで、対象企業の事業維持・拡大を目指す。

事業の概要

令和5年度は以下の取組を実施予定。 ・知財ビジネス評価書提供(中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポート) ・知財ビジネス提案書作成支援(知財ビジネス評価書を参考に、金融機関と知財専門家が中小企業に対して経営支援を実施) ・知財金融を普及させるための周知活動(ポータルサイト運営、イベント開催等) ・知財ビジネス評価書の有効性や金融機関における活用方法のアンケート調査

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

中小企業等知的財産活用支援事業委託費 (中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億4,900万円1億1,400万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)0円1億1,400万円PwCコンサルティング合同会社
令和5年度 (2023年)0円1億3,300万円PwCコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,600万円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。

中小企業等知的財産活用支援事業委託費 (中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業)と経済産業省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,400万円320億6,187万円10億円
決定額に対する支出額の割合84.2%57.9%—
決定額の順位425件中359位——

経済産業省の令和4年度の集計

経済産業省の令和4年度の事業数と決定額
事業数501件
決定額の合計13兆6,262億円
支出先が記載された事業426件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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