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厚生労働省難病調査研究係令和5年度 (2023年)事業番号: 003028複数年度追跡可能

難病等制度推進事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

難病等制度推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は5,000万円、概算要求額は5,537万5,000円で、決定額は要求額の90.3%です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は4,490万円(決定額の89.8%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は741位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,491万1,000円で、令和5年度は508万9,000円(11.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,537万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会及び社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会等の関係審議会において特に今後検討をすべきとされた事項や国の支援が必要とされた事項について、調査研究を行い、制度の更なる普及と次期見直しを見据えた実態把握を行う。

事業の概要

地方公共団体、民間団体等に対し難病患者及び小児慢性特定疾病児童等への良質な医療の確保及び療養生活の維持向上を図る調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

難病等制度推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,971万円5,661万7,000円—
令和4年度 (2022年)4,451万3,000円4,491万1,000円株式会社日本能率協会総合研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)5,537万5,000円5,000万円PwCコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)9,324万8,000円5,537万5,000円PwCコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)9,327万円9,324万8,000円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)9,329万7,000円9,327万円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,490万円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

難病等制度推進事業と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,000万円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合89.8%39.2%—
決定額の順位1,074件中741位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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