官民連携による後方支援体制の成立可能性に係る委託調査

事業の目的

SH/UH-60のMRO&U、技術管理、需給計画の策定等、部外委託し得る業務の範囲、官民における最適な業務分担及び連携体制について検討するとともに、米海軍が契約しているMH-60のPBL及びこれに伴う官民の連携体制について調査することにより、維持整備コストの低減等に寄与する官民連携体制を構築するための有用な資を得る。

事業の概要

可動率の向上及び維持整備コストの低減を図るため、MRO&U、補給管理等の業務について、民間委託し得る範囲、官民における業務分担・業務要領、民間委託する際の課題、解決策等について検討する。 官が保有する運航・整備・補給データ等を製造・修理会社等と適時に共有することによる効果的な技術管理及び補給管理を通じて、部品の共通化の推進、適時の改修及び性能向上、需給計画の策定等を検討する。 米海軍が契約しているMH-60のPBLについて、契約形態、役務による効果、官民連携体制等を調査する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。