国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資に必要な経費
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資に必要な経費は内閣府が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
革新的な新薬・医療機器の創出に向けて、産学官が連携して研究開発に取り組むため、リバーストランスレーショナルリサーチ(rTR;臨床事象をもとに、非臨床試験による機構解明を経て、創薬や新しい治療法・使用法につなげる科学)基盤の形成・強化、医療分野のオープンイノベーション基盤の形成・強化、医療分野の実用化開発を支援することを目的とする。
事業の概要
①産学連携又は産産連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成(人材育成を含む)や共同利用設備の整備等の環境整備。 ②産学連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に係る提案を、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募・審査し、優れた提案を支援する。 平成29年度の公募からは、スタートアップ型のベンチャー企業を支援する枠組みも開始している。 また、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進するため、令和2年度第1次及び第3次補正予算において、さらなる出資金を措置し、第3次補正予算を活用して、令和4年3月から新たな公募(第7回)を行った。令和5年度、研究開発実施中の課題について、委託費(研究開発費)を増額した。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 0円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社リコー |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社メトセラ (旧:株式会社日本再生医療) |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | 株式会社BTB創薬研究センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です(決定額は、決定額が記載された220件が対象)。
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |