養子縁組民間あっせん機関職員研修事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
養子縁組民間あっせん機関職員研修事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,000万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として山田コンサルティンググループ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,000万円（決定額の100.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は873位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成30年4月に施行された「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」を受けて、養子縁組あっせん業務に従事する者の専門性を高め、もって児童の最善の利益に寄与することを目的とする。
事業の概要
特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員が受講する研修事業を実施する。 ○実施主体：法人(公募により選定) ○補助率：定額（10/10相当）
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,000万円 | 2,000万円 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 2,000万円 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,000万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中873位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |