食品表示制度の普及・啓発
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品表示制度の普及・啓発は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は400万円、概算要求額は300万円で、決定額は要求額の133.3%です。支出先として株式会社ディーワークスが記載されており、検証できた支出額は340万円（決定額の85.0%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は43位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は700万円で、令和4年度は300万円（42.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
食品表示制度について、消費者基本計画及び食品表示法の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえ、消費者の安全・安心、健康づくりの推進、自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保するため、食品表示制度を効果的に普及できるように消費者に対する戦略的な周知普及を行う。
事業の概要
食品表示は消費者による自主的かつ合理的な食品選択のためのツールとしての機能を有していることから、保健機能等を有する様々な食品も登場している現状において、食品表示から得られる情報について消費者が理解し、活用してもらうため、表示事項一般に関する消費者へのセミナーや普及啓発資材の作成等を行い、消費者、事業者等への普及啓発を行い、円滑な施行とその定着を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 400万円 | 700万円 | 日通旅行 株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 300万円 | 400万円 | 株式会社ディーワークス |
| 令和5年度 (2023年) | 300万円 | 300万円 | 株式会社シード・プランニング |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ツクルス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業45件との比較です（決定額は、決定額が記載された43件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 400万円 | 3億2,986万円 | 8,840万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.0% | 39.7% | — |
| 決定額の順位 | 43件中43位 | — | — |
消費者庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 45件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 141億8,434万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |