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防衛省技術評価室令和5年度 (2023年)事業番号: 007528複数年度追跡可能

高出力マイクロ波(HPM)照射装置の取得等

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

高出力マイクロ波(HPM)照射装置の取得等は防衛省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は5,700万円、概算要求額は5,800万円で、決定額は要求額の98.3%です。支出先として東京計器株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,550万円(決定額の44.7%)です。防衛省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている242件中、この事業は227位で、同省の平均は234億8,741万円、中央値は50億6,250万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高出力マイクロ波照射効果の計測評価について、照射装置における多くの照射パラメータの影響度調査、被照射体におけるハードウェア劣化影響の排除及び内部処理信号の解析と破損箇所診断に基づく推定等により、実験に適した照射装置及び被照射体を検討するとともに、必要となる高出力モジュールについて検討し、効率的な評価手法に関する研究を行い、将来の装備品等に反映する。

事業の概要

当該事業では、令和3年度から令和7年度にかけて既存の同時多目標脅威への瞬時対処を可能とするアクティブ・フェーズドアレイ方式の装置を用いて、高出力マイクロ波をミサイルやドロ-ンに照射し所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

高出力マイクロ波(HPM)照射装置の取得等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)5,800万円5,700万円東京計器株式会社
令和6年度 (2024年)4,682万3,000円1億4,988万円東芝インフラシステムズ株式会社
令和7年度 (2025年)108億6,438万円1億139万円日本電気株式会社
令和8年度 (2026年)7億8,783万円108億3,152万円キーサイト・テクノロジー株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,550万円
国税庁 法人番号
3010801008436gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和5年度の事業320件との比較です(決定額は、決定額が記載された242件が対象)。

高出力マイクロ波(HPM)照射装置の取得等と防衛省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,700万円234億8,741万円50億6,250万円
決定額に対する支出額の割合44.7%32.2%—
決定額の順位242件中227位——

防衛省の令和5年度の集計

防衛省の令和5年度の事業数と決定額
事業数320件
決定額の合計5兆6,839億円
支出先が記載された事業232件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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