米国における実動訓練
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
米国における実動訓練は防衛省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,200万円、概算要求額は5億7,200万円で、決定額は要求額の5.6%です。支出先として東京九州フェリー株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,118万円（決定額の34.9%）です。防衛省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている242件中、この事業は231位で、同省の平均は234億8,741万円、中央値は50億6,250万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5億4,300万円で、令和5年度は5億1,100万円（94.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
多くの島嶼を有する我が国にとって、水陸両用作戦能力を始めとした島嶼防衛のための能力を整備することが必要であり、そのための各種訓練を実施している。島嶼防衛に関し、豊富な経験と知見を有する米軍の訓練に陸・海・空自衛隊が参加することにより、島嶼防衛のための自衛隊の統合運用能力及び米軍との共同対処能力の維持・向上を図る。
事業の概要
自衛隊は、水陸両用作戦能力を始めとした島嶼防衛のための能力を整備することが必要であり、必要な各種訓練を実施している。同訓練を実施するのに良好な訓練環境を有する米国で訓練を実施することにより、水陸両用作戦に係る統合運用能力及び米軍との共同対処能力の向上を図るものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億1,700万円 | 1,400万円 | 株式会社ＪＣＢ |
| 令和4年度 (2022年) | 3,200万円 | 5億4,300万円 | オート・マネージメント・サービス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5億7,200万円 | 3,200万円 | 東京九州フェリー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,553万2,000円 | 2億9,840万円 | 島原半島南部漁業協同組合 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 0円 | 米国（国防兵站局） |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和5年度の事業320件との比較です（決定額は、決定額が記載された242件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,200万円 | 234億8,741万円 | 50億6,250万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.9% | 32.2% | — |
| 決定額の順位 | 242件中231位 | — | — |
防衛省の令和5年度の集計
| 事業数 | 320件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆6,839億円 |
| 支出先が記載された事業 | 232件 |