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防衛省訓練課令和3年度 (2021年)事業番号: 005190複数年度追跡可能

米国における実動訓練

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

米国における実動訓練は防衛省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,400万円、概算要求額は5億1,700万円で、決定額は要求額の2.7%です。支出先として株式会社JCBが記載されています。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は258位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億1,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
2.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

多くの島嶼を有する我が国にとって、水陸両用作戦能力を始めとした島嶼防衛のための能力を整備することが必要であり、そのための各種訓練を実施している。島嶼防衛に関し、豊富な経験と知見を有する米軍の訓練に陸・海・空自衛隊が参加することにより、島嶼防衛のための自衛隊の統合運用能力及び米軍との共同対処能力の維持・向上を図る。

事業の概要

自衛隊は、大綱・中期防に基づき、南西諸島における離島防衛能力の強化、特に水陸両用作戦能力を向上させていくこととしている一方、その能力を向上させるための訓練場所が国内においては限定されていることが現状である。そのため、同訓練を実施するのに良好な訓練環境を有する米国で訓練を実施し、水陸両用作戦に係る統合運用能力及び米軍との共同対処能力の向上を図るものである。28年度は、29年度に実施される実動訓練をより効果的かつ効率的なものとするため、グアム・マリアナ地域での訓練実施について、米軍との各種計画会議及び訓練場使用に係る事前調査等により、必要な調整を実施した。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

米国における実動訓練の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5億1,700万円1,400万円株式会社JCB
令和4年度 (2022年)3,200万円5億4,300万円オート・マネージメント・サービス株式会社
令和5年度 (2023年)5億7,200万円3,200万円東京九州フェリー株式会社
令和6年度 (2024年)2,553万2,000円2億9,840万円島原半島南部漁業協同組合
令和7年度 (2025年)0円0円米国(国防兵站局)
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし0円—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010001070523gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和3年度の事業356件との比較です(決定額は、決定額が記載された285件が対象)。

米国における実動訓練と防衛省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,400万円141億925万円12億5,100万円
決定額の順位285件中258位——

防衛省の令和3年度の集計

防衛省の令和3年度の事業数と決定額
事業数356件
決定額の合計4兆211億円
支出先が記載された事業291件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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