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外務省地球環境課令和6年度 (2024年)事業番号: 001261複数年度追跡可能

ロッテルダム条約(PIC条約)拠出金(義務的拠出金)

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ロッテルダム条約(PIC条約)拠出金(義務的拠出金)は外務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3,714万5,000円、概算要求額は4,061万9,000円で、決定額は要求額の91.4%です。支出先として条約事務局が記載されており、検証できた支出額は3,371万7,000円(決定額の90.8%)です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は225位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,371万7,000円で、令和6年度は342万8,000円(10.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,714万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,061万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本件事業により、ロッテルダム条約の目的である有害な化学物質等に関する適切な情報共有及びその輸出入に係る手続きの実現を通じて、有害な化学物質の適正な管理の促進が可能となる。本事業を通じて、締約国としての責務を果たすとともに、化学物質管理の国際的な基準設定に関して我が国の立場を適切に反映しつつ、国際的ルール形成及びその実施に参画していく観点から、本件拠出の意義は大きい。

事業の概要

本件事業は、UNEP及びFAO事務局が提供している条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり,全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同事務局は、主に①締約国会議及び補助機関会合の準備、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③他の関係国際機関・枠組みとの連携・調整、④本条約の定める事務局の任務及び締約国会議が決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、化学物質管理の国際的な基準設定に関して我が国の方針の反映に努めつつ、有害な化学物質の適正な管理に寄与している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ロッテルダム条約(PIC条約)拠出金(義務的拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,000万円3,000万円ロッテルダム条約事務局
令和4年度 (2022年)3,000万円2,900万円ロッテルダム条約事務局
令和5年度 (2023年)3,607万6,000円3,371万7,000円ロッテルダム条約事務局
令和6年度 (2024年)(選択中)4,061万9,000円3,714万5,000円条約事務局
令和7年度 (2025年)3,877万9,000円4,008万5,000円ロッテルダム条約事務局
令和8年度 (2026年)4,112万2,000円3,877万9,000円ロッテルダム条約事務局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,371万7,000円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和6年度の事業470件との比較です(決定額は、決定額が記載された399件が対象)。

ロッテルダム条約(PIC条約)拠出金(義務的拠出金)と外務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,714万5,000円24億6,833万円5,279万円
決定額に対する支出額の割合90.8%57.4%—
決定額の順位399件中225位——

外務省の令和6年度の集計

外務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数470件
決定額の合計9,848億6,564万円
支出先が記載された事業411件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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