情報提供ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
情報提供ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)はデジタル庁が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第十九条第八号、第九号に基づき行われる情報連携について、迅速かつ安全に情報の授受を行えるよう、番号法に基づき情報提供ネットワークシステムを設置・管理する。このことにより、行政運営の効率化、税・社会保障制度その他の行政分野におけるより公正な給付と負担の確保、手続の簡素化による負担の軽減その他の国民の利便性の向上を図る。
事業の概要
情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用するとともに、調査研究の実施などにより、当該システムの運用がより効率的なものとなるよう所要の検討を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社NTTデータ |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
デジタル庁の令和6年度の事業236件との比較です(決定額は、決定額が記載された22件が対象)。
デジタル庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 236件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,826億8,736万円 |
| 支出先が記載された事業 | 206件 |