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厚生労働省看護課令和5年度 (2023年)事業番号: 002053複数年度追跡可能

看護教員教務主任養成講習会事業(団体分)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

看護教員教務主任養成講習会事業(団体分)は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,098万円、概算要求額は1,098万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人日本看護学校協議会が記載されており、検証できた支出額は900万円(決定額の82.0%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は935位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,098万円で、令和5年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,098万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,098万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

看護師等養成所の教務主任となる者に対して、養成所の運営・管理及び教員に対する指導を行うために必要な専門的知識・技術を修得させ、養成所における看護教育の充実及び質の向上を図ることを目的とした講習会を実施する。

事業の概要

教務主任養成講習会を実施する事業者に補助金を交付する。教務主任養成講習会は、教務主任養成講習会実施要領及び教務主任養成講習会ガイドラインに沿って実施する。 補助先:厚生労働大臣が認める者(地方公共団体及び地方独立行政法人を除く)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

看護教員教務主任養成講習会事業(団体分)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,098万円1,098万円一般社団法人日本看護学校協議会
令和4年度 (2022年)1,098万円1,098万円公益社団法人全日本病院協会
令和5年度 (2023年)(選択中)1,098万円1,098万円一般社団法人日本看護学校協議会
令和6年度 (2024年)1,098万円1,098万円一般社団法人日本看護学校協議会
令和7年度 (2025年)1,184万4,000円1,098万円一般社団法人日本看護学校協議会
令和8年度 (2026年)1,192万5,000円1,184万4,000円一般社団法人日本看護学校協議会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
900万円
国税庁 法人番号
8010005013996gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

看護教員教務主任養成講習会事業(団体分)と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,098万円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合82.0%39.2%—
決定額の順位1,074件中935位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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