官民連携等基盤強化支援事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
官民連携等基盤強化支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,116万円、概算要求額は1,960万5,000円で、決定額は要求額の56.9%です。支出先として株式会社日本経済研究所が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の89.6%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は934位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,106万円で、令和5年度は10万円（0.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
水道事業においては、管路等の施設の老朽化の進行、人口減少による料金収入の減少や職員数の減少など、これまでにない厳しい社会環境の下で水道事業を継続していかなければならない。このためには、民間企業の技術・人材の活用が重要であることから、各水道事業体における官民連携の導入に向けた具体的な検討を進めて、官民連携方策導入の促進を図ることが重要であるため、官民連携に関するスキームの検討等を支援し、今後の水道事業の運営方法について、幅広く検討するもの。さらに、水道分野における官民連携推進協議会の実施を補助する。
事業の概要
PPP/PFI事業に対して検討意欲のある支援事業体の選定を行った上で、事業体の現状把握及び官民連携の有効性を確認する。現状把握後、水道法による第三者委託、従来型PFI方式、コンセッション方式を活用したPFI事業などの比較検討する事業スキームを選定し、課題に対して適した事業形態を検討する。また各事業スキーム毎に、導入に向けた課題・リスク分担・要求水準の検討・運営期間の検討・運営権対価の支払い方法の検討等を行う。水道事業における導入事例がない原則コンセッション方式を対象に含め、検討を実施する。さらに、水道分野における官民連携推進協議会の実施を補助する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,106万円 | 1,121万1,000円 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,116万円 | 1,106万円 | 株式会社 日水コン |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,960万5,000円 | 1,116万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 1,960万5,000円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | （株）オリエンタルコンサルタンツグローバル |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,116万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.6% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中934位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |