経済産業省経済産業省令和4年度 (2022年)事業番号: 003958複数年度追跡可能
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
58億4,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
74億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
79.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、着実にCO2排出削減に取り組む必要がある中で、コネクテッド、自動運転、サービス化（MaaS）、電動化の「CASE」の技術の早期社会実装を促すことにより、運輸分野のCO2削減に貢献することを目指す。
事業の概要
CASE関連の技術・サービスの早期社会実装を促すため、先進的な自動運転サービスモデルの構築、自動運転安全性評価手法の確立、蓄電池等の持続可能な製品エコシステムの構築、地域におけるMaaSの普及・高度化、に向けた実証等を実施する（補助事業については、補助率2/3を想定）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 75億4,000万円 | 57億2,200万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 74億円 | 58億4,600万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 50億8,500万円 | 70億8,500万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 51億円 | 54億7,549万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 48億4,448万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億1,791万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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