介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億1,035万円、概算要求額は2億9,681万円で、決定額は要求額の104.6%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億4,925万円（決定額の48.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は500位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億3,737万円で、令和7年度は2,702万1,000円（8.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
介護現場で働く方々の処遇改善に向けて、介護職員等処遇改善加算の取得率の向上（より上位区分の算定を含む。）は重要であり、処遇改善加算の新規取得やより上位区分の処遇改善加算の取得に向けて、介護事業所等に対して手厚い支援を実施することを目的としている。
事業の概要
都道府県・指定都市が行う介護関連事業（介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業等）に対し、当該経費等の全部を補助する。 ※補助率10/10
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,710万円 | 3億6,255万円 | ランゲート株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,488万円 | 3億3,737万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億9,681万円 | 3億1,035万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億9,171万円 | 2億9,681万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億1,035万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中500位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |