市民活動の促進に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
市民活動の促進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,656万円、概算要求額は2,049万2,000円で、決定額は要求額の80.8%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,045万円（決定額の63.1%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は202位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,586万4,000円で、令和7年度は69万6,000円（4.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行された。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、約5万法人となり、その活動も福祉・医療、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力、震災復興・被災者支援などさまざまな分野に広がっているなど、NPO法人は、そのプレゼンスの高まりとともに、市民の身近な存在として、多様化するニーズにこたえていくことがますます期待されている。本事業では、NPO法の適切な施行等を通じた市民活動の促進を目的としている。
事業の概要
NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるため、NPO法の運用等に係る所轄庁等との意見交換、NPO法人制度等に係る周知、情報発信及び調査等を行う。また、NPOシステム等の運営の中で、NPO法に基づく各種事務のオンライン化を進める。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,999万9,999円 | 1億5,200万円 | ㈱インターネットイニシアティブ |
| 令和4年度 (2022年) | 1,586万4,000円 | 1,793万9,000円 | 株式会社ライテック |
| 令和5年度 (2023年) | 1,594万7,000円 | 1,586万4,001円 | 株式会社ナビット |
| 令和6年度 (2024年) | 1,656万円 | 1,586万4,000円 | 株式会社エーフォース |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,049万2,000円 | 1,656万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,949万2,000円 | 1,941万1,000円 | 株式会社ナビット |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,656万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 63.1% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中202位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |