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厚生労働省水道課令和5年度 (2023年)事業番号: 002367複数年度追跡可能

水道施設強靱化推進事業費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

水道施設強靱化推進事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は434万5,000円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の36.2%です。支出先として株式会社日水コンが記載されており、検証できた支出額は230万円(決定額の52.9%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は1,011位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は431万2,000円で、令和5年度は3万3,000円(0.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
434万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
36.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

効率的な耐震化対策を加速させるなどし、全国の水道事業者における水道施設の早期強靭化を目指す。 水道施設の健全性を保つため、維持管理ガイドラインを改定することで水道施設の強靱化へ繋げていく。

事業の概要

厚生労働省では、令和元年9月に水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインを作成し、水道施設の適切な資産管理を推進しているところであるが、この度、令和3年10月に発生した六十谷水管橋破損事故の影響により、長期の断水が発生し地域住民の生活に多大な影響が生じたことを踏まえ、事故の再発防止を目的とし、ガイドラインにおける水管橋の点検・修繕の考え方などについて改訂に向けた検討を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

水道施設強靱化推進事業費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)431万2,000円471万9,000円株式会社ペスコ
令和4年度 (2022年)434万5,000円431万2,000円株式会社NJS
令和5年度 (2023年)(選択中)1,200万円434万5,000円株式会社日水コン
令和6年度 (2024年)434万5,000円434万5,000円株式会社日水コン
令和7年度 (2025年)200万円200万円株式会社プログレス
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし200万円株式会社東京設計事務所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
230万円
国税庁 法人番号
3011101015783gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

水道施設強靱化推進事業費と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額434万5,000円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合52.9%39.2%—
決定額の順位1,074件中1,011位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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