住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の概算要求額は24億2,900万円です。支出先として民間企業（執行団体）が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①ネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB：ゼブ）実証支援 「第７次エネルギー基本計画」において、建築物の省エネ性能については、「2050年にストック平均でのZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、これに至る2030年度以降に新築される住宅・建築物はZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とされている。 そこで、建築物の省エネルギー性能を向上させるため、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を促進する。 ②ZEB化診断・計画策定支援 2050年にストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保に向けては、既築建築物の改修によるZEB化を促すことが必要である。 そこで、最初の段階であるZEB化の診断及び改修計画の策定を支援することで、改修によるZEB化を促進する。
事業の概要
①ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）実証支援 ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けては、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて、大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。 ②ZEB化診断・計画策定支援 2050年の目標に向けては、既築建築物のZEB化を促すため、ZEB化できるかの診断やZEB化に向けた改修計画の策定を支援し、その取組みを普及させることで、改修によるZEB化の取組みを促す。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 24億2,900万円 | 未公表 / 該当なし | 民間企業（執行団体） |
| 令和8年度 (2026年) | 53億3,800万円 | 60億2,200万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |