「新しい東北」普及展開等推進事業

事業の目的

東日本大震災の被災地の多くは、震災以前から人口減少、高齢化、産業の空洞化といった日本全国の地域社会が抱える課題が顕著であり、インフラや住宅等のハードの復旧が進んだとしても、中長期的に地域課題の深刻化が予想される。そのため、復興を契機として生まれた多様な主体の連携による地域課題解決に向けた先導的な取組を普及・展開することを通じて、被災地において全国のモデルとなる「創造と可能性のある未来社会」としての「新しい東北」を創造する。

事業の概要

○ 被災地で行われている多様な主体（企業・大学・NPO等）による「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組を通じて蓄積されたノウハウを、地方創生の取組のモデルケースとして、被災地内外に普及展開するため、多様な主体が連携して情報の共有や交換を実施。 ○ 福島県内の企業が抱える経営課題の解決や企業間の連携・共創による取組の創出に向けた地域内外の大手企業等とのマッチング支援を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較