職業転換給付金制度
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
職業転換給付金制度は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,711万5,000円、概算要求額は7,088万9,000円で、決定額は要求額の108.8%です。支出先として沖縄県が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の7.8%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は689位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,432万7,000円で、令和4年度は721万2,000円（8.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
就職が困難な失業者及び国の施策等により離職を余儀なくされた離職者等に対し、これらの失業者の生活の安定を図りながら再就職の促進を図ることを目的とする。
事業の概要
上記目的のため、各種の給付金を支給する。 （１）求職者に支給されるもの ①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金） ②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金） ③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金） ④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金） ⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金） ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの） （２）事業主に支給されるもの ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金） ②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費） ③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金） ※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業 ※（１）③求職活動支援費は、平成29年度に、広域求職活動費から求職活動支援費に名称等変更した
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,711万5,000円 | 8,432万7,000円 | 沖縄県 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7,088万9,000円 | 7,711万5,000円 | 沖縄県 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,504万1,000円 | 7,088万9,000円 | 沖縄県 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,504万1,000円 | 8,630万3,000円 | 求職者 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,478万3,000円 | 6,099万3,000円 | 求職者 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,045万円 | 5,478万3,000円 | 求職者 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,711万5,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.8% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中689位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |