内閣府地方創生推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 007628複数年度追跡可能
利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3億円です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は93位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することが必要。 このような考え方のもと、地方自治体によるデジタル田園都市国家構想交付金採択事業について、利用者起点及びEBPMの観点からのサポートを通じ、サービスの質の向上にとどまらず、業務効率化などにつなげていく。
事業の概要
デジタル田園都市国家構想交付金の採択事業について、サービスデザインやEBPMに知見のある民間事業者と連携し、採択⾃治体に対し、利用者起点のサービスデザインアプローチ及びEBPM推進のための調査や伴走支援を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 6億円 | デジタル庁 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4億円 | デジタル庁 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億円 | デジタル庁 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額の順位 | 201件中93位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |