総務省マイナンバー制度支援室令和6年度 (2024年)事業番号: 006617複数年度追跡可能
マイナンバーカードの広域利用促進に要する経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
マイナンバーカードの広域利用促進に要する経費は総務省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として村上市が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・連携中枢都市圏や定住自立圏では施設の相互利用や公共交通の利便性向上を図る事業について、マイナンバーカードを広域で活用することにより、事業ごとに新たな利用者証を発行したりすることなくサービスの利用が可能になるため、住民の利便性向上及び自治体の事業実施コストの削減につなげること。 ・このような住民の利便性向上に資するマイナンバーカードの広域利用の事例を創出するとともに、広域利用の際の課題や効果について検証を実施し、その成果を他の連携中枢都市圏や定住自立圏にも横展開できるようにすること。
事業の概要
連携中枢都市圏及び定住自立圏を対象とし、図書館の広域利用や高齢者等の公共交通機関割引、公共施設の共通利用パス等について、市町村の区域をまたいだ広域でのマイナンバーカードの空き領域の活用を通じ、連携中枢都市圏及び定住自立圏において、住民サービス等の向上や地域経済の活性化を図るために実施する取組を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3億9,400万円 | 村上市 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 村上市 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |